広告について
このページには広告の枠があります。提携が成立した場合、そこに広告（アフィリエイト広告を含む）を掲載します。本文で扱っているのは法令が定める限度だけで、広告主から対価を受けて書いたものではありません。
限度 06
60歳という線は、上限ではなく下限
iDeCoには、いくらまで出せるかという上限と、いつから受け取れるかという下限があります。
章 01
上限は区分で変わる
iDeCoの拠出限度額は、1つの数字ではありません。公的年金のどの区分に入っているかで変わります。
自営業などの第1号被保険者は、月額68,000円が上限です。ただし、国民年金基金などに払っている額と合算します。
会社員や公務員の第2号被保険者は、勤め先の年金制度によって変わります。企業年金があるかどうかで、上限が変わります。
金額そのものが改正で変わることもあります。いま自分がいくらまで出せるかは、必ず最新の資料で確かめることになります。
章 02
下限は受け取れる年齢
iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで引き出せません。
これは上限ではなく下限です。それより前には受け取れない、という線です。
しかも、60歳で受け取るには、加入していた期間の長さが条件になります。
10年以上
8年以上10年未満
6年以上8年未満
4年以上6年未満
右端の縦線＝受け取りを始められる下限
帯の長さは「早く受け取り始められる度合い」を相対で示したものです。年齢そのものの比ではありません。期間が短いほど、始められる年齢が後ろにずれます。
章 03
途中でやめられるか
原則として、途中で解約して現金を受け取ることはできません。老後のための制度として設計されているためです。
拠出をやめて、それまでの資産を運用だけ続ける形にはできます。これを運用指図者といいます。
できること
拠出をやめる。金額を変える。運用商品を変える
原則できないこと
60歳より前に現金として受け取ること
限られた要件を満たす場合に脱退一時金を受け取れる制度はあります。ただし、要件は狭く設定されています。
章 04
2つの線を並べる
金額の上限と、年齢の下限。この2つは、性質がまったく違う限度です。
金額の話
月ごとにいくらまで出せるか。区分で変わり、改正でも変わる。
上限の側
年齢の話
下限の側
何歳から受け取れるか。加入していた期間で後ろにずれる。
ボタンを押すと、左右の欄の幅が入れ替わります。数字そのものは変わりません。どちら側から読むかを変えているだけです。
章 05
確かめる場所
- 01
確定拠出年金法の該当条（e-Gov法令検索で読める）
- 02
国民年金基金連合会が公表している加入区分ごとの上限
- 03
厚生労働省が公表している制度の説明
区分ごとの金額は改正が入る部分です。古い記事の数字をそのまま使わないほうが確実です。
章 06
税の扱いにも線がある
拠出した掛金は、所得から差し引ける仕組みになっています。これも金額の上限の中での話です。
受け取るときにも、一定の控除が用意されています。一時金で受け取るか、年金で受け取るかで扱いが変わります。
どちらが有利かは、ほかの収入や退職金の有無で変わります。この記事では、その判断はしません。
この記事の位置
拠出限度額が区分で変わることと、受け取りの下限年齢について読みます。